ナイジェリア少女誘拐の裏事情 内政干渉の口実か

2014年5月22日

　外資が思い通りにいかないので、業を煮やして、ナイジェリアの改造に踏み出した。

内政干渉の口実として、少女誘拐事件が起きた可能性がある。

ナイジェリア：石油盗難、先進国の投資が撤退

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ナイジェリアの石油産業に変化が訪れている。劣悪な事業環境ゆえ、外資系企業は撤退し、ナイジェリア国内の企業にチャンスがまわってきたのだ。

　外資系企業にとって、最も大きな懸案事項は窃盗である。

今夏、パイプラインから盗難された石油量は1日あたり190万バレルであった。同国における石油産出量は、4年連続で低下した。外資系企業は、もはやナイジェリアでリスクを取りたがらない。

　国際エネルギー機関(IEA)が発表した最新の石油市場報告書(Oil Market Report)によると、ナイジェリアにおける石油窃盗被害総額は年間70億米ドルである。イタリアの半国有石油・ガス会社であるエニ社(Eni SpA)は、1日あたり3万バレルの被害があるという。原因は、盗難、洪水、ストであり、5億5,000万米ドル以上に費用が発生した。

　オランダに拠点を置く世界第2位の石油エネルギー企業であるロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell)は、ナイジェリアの「運用上の課題」の影響で、第2四半期に2億5,000米ドルの損失があったことを明らかにした。「運用上の課題」とは、石油泥棒や当局による天然ガス輸出封鎖の影響である。

　ナイジェリア政府による石油関連産業への増税ムードの影響もある。現在提案されている法案によると、炭化水素処理のうち73％の利益が政府の権利となる。例えば、エクソンモービル社(Exxon Mobil Corp.)では、10年間で1億8,500万米ドル相当の投資損失となるであろう。

　エクソン社のナイジェリア事業担当者であるマーク・ウォード(Mark Ward)氏は、ブルームバーグ(Bloomberg)に「ロイヤリティ割合の増加、増税、規制、すべてが同時に来た状態です。法律は、世界随一の残酷な財政制度となるでしょう」と述べた。

　世界の主要石油会社が、過去数年間、ナイジェリアで90％の石油を生産してきた。しかし、事業環境の変化に伴い、事業縮小の方向にある。状況は悲惨以外の何ものでもないが、すべて悪いニュースというわけでもない。最近、外資系企業から土地を譲り受け、国内企業が石油産業に参入しているのだ。

　もっとも、国内企業は、無数の問題に直面することになる。例えば、環境被害は大きな問題である。ナイジェリアの炭化水素処理産業のメッカである南部のデルタ地域では、数万の家畜に被害が出ている。2008年～2009年の石油流出事件における話し合いは継続中で、被害総額は2億米ドルになるという。

　精製所の問題もある。ナイジェリアは現在、燃料の4分の3を輸入している。原油を精製する石油精製施設がないためだ。そのために、政府は燃料補助金プログラムを実施せざるを得ず、年間80億米ドルの出費となっている。



さらには、補助金制度には汚職の問題もある。

2012年に実施されたある調査によると、過去2年間にわたって60億米ドルの横領があったという。トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)の最新の統計によると、ナイジェリアは、汚職が多い国のランキングにおいて、176位から139位へと順位を上げた。


　ナイジェリアには、370億バレルの石油埋蔵量があると言われている。アフリカで最も多い埋蔵量である。ナイジェリアは大きく石油産業に依存し、ナイジェリアの輸出収入の95％を占め、一人当たりGDPを1,555米ドルにしている。しかし同国では、そのGDPが1億7,000万人の人口に還元されておらず、半数以上が貧困状態にある。


このような問題は、外資系企業が撤退したところで、なくならない。とはいえ、外国勢力は、ナイジェリア国民に対して道徳的な責任が皆無である。そのような勢力が減少することはポジティブな傾向かもしれない。

　＊この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。